創業融資サポート

創業融資を検討されている方へ

ご自身で融資の申請をした場合、融資を受けられる確率は５０％以下しかないのをご存じですか？ ご自分（税理士の紹介なし）で申請をした場合、融資が実行される確率は５０％以下といわれています。一度審査に落ちると半年間再申請できません。また、再申請しても状況が大幅に改善されていなければ、融資を受けることはできません。

当事務所がサポートした場合の融資実行率は１００％です。

当事務所がサポートした場合の融資実行率は１００％です。 希望額の満額融資が受けられた割合も９０％以上です。開業より地道に金融機関と信頼関係を構築してきたこと、融資に関する情報収集、事業計画書作成ノウハウなど当事務所独自の取り組みの成果だと思います。

当事務所に依頼されるメリット

当事務所は経済産業省から中小企業の経営を支援する機関として認定を受けております。認定支援機関の支援を受けている場合「中小企業経営力強力資金」が活用でき、時間短縮、確率アップ、低金利で融資が受けられます。

税理士の紹介だと窓口で待たされることはありません。
審査を速くしてもらえます。
金利を下げてもらえます。

融資審査のポイントとは？

融資を受ける際には審査があり、借入申込書と創業計画書の提出が必要です。

借入申込書と創業計画書でチェックされるポイントは、以下の５つです。

事業計画書の内容（市場分析、競合他社分析、差別化戦略、ターゲット、数字の根拠） ※事業計画書に補足資料を添付するとかなりポイントアップします（作成方法はご相談下さい）
創業者の経歴・能力・人柄
金融事故歴（いわゆるブラックリスト掲載歴）
担保・保証人
自己資金

日本政策金融公庫の融資担当者のお話では、面談の際に以下の点を重視されているそうです。

創業動機
創業に向けた準備状況
リーダーシップなど経営者としての資質
個人資産や配偶者の収入
数字の説明がしっかりできるか
税理士の同行（サポート体制）

金融機関にとって最も大切なことは返済してもらえるか

金融機関の融資審査とは返済可能かどうかを判断することです。「返済可能かどうか」とは「信用できるかどうか」です。これまでの実績がある企業と違い、創業融資を受ける起業家さんは実績がありません。これから始める人が信用してもらうには、

しっかりとした事業計画を提示し、誠実に説明する。
経歴やスキルをアピールする。
担保・保証人を提示する。
信用がある人の信用を活用する（専門家の活用）

など対策が必要です。

自分で創業融資を申し込むと５０％以上の人が審査で落ちてしまいます。

一度審査に落ちると半年間再申請できず、半年後に再申請しても余程状況が好転していなければ審査は通りません。税理士の紹介だと大幅に審査を通過する確率がアップします。 （当事務所の紹介の場合、これまで１００％融資が実行されています） ☆公庫に相談する前に当事務所にご相談下さい。（相談料・融資手数料無料）

日本政策金融公庫か銀行等金融機関か

日本政策金融公庫で創業融資を受けたい方へ

日本政策金融公庫のホームページには様々な融資制度が紹介されていますが、どれを選べばお得かわかりにくいです。あなたに最適な融資制度をご紹介します。

日本政策金融公庫以外で創業融資は受けられますか？

５年ほど前までは創業融資といえば公庫さんでした。しかし、最近では地方銀行や信用金庫さんも創業融資に積極的になってきました。その背景には、金融庁が2016年9月に発表した「金融仲介機能のベンチマーク」（俗にいう地銀ベンチマーク）の影響があります。地銀ベンチマークには、創業支援の件数、事業性評価に基づく融資件数、無担保・無保証の融資額の割合、外部専門家（認定支援機関）の活用などを金融機関が金融庁に報告しなければならないとされています。したがって、金融機関は、担保や保証ではなく、事業内容を評価して、税理士等の外部専門家と連携し、創業を積極的に支援しなければならない状況にあります。ですから、当事務所のように創業・起業を支援している専門家と連携して、無担保・無保証の創業融資を積極的に実行して下さっています。

サポート費用

当事務所は事業計画書作成の支援のみ報酬（３万３千円～１１万円）をいただいております。 ご自分で作成される場合は、上記報酬は必要ありません。 日本政策金融公庫での融資、日本政策金融公庫と地銀の協調融資など最適な資金調達方法を提案します。

創業融資のみのサポートは行っておりません。

創業融資の成功報酬は０円ですが、顧問契約を前提の場合しか創業融資サポートは行っておりません。金融機関に紹介する場合、金融機関は「多田公認会計士事務所が顧問としてサポートするなら信用して融資しよう」と思って下さっています。金融機関の信頼を裏切ることになりますので、顧問契約なしの創業融資サポートは行っておりません。当事務所の顧問契約についてはサポート内容・料金表のページをご確認下さい。

最適な資金調達をご提案

創業資金をどのように調達するかは大変重要なことです。いきなり多額の融資を受けても返済できなければ元も子もありません。まずは創業時の必要資金をしっかり計算し、自己資金、親族借入、融資など最適な調達方法をアドバイスします。我々の目的は、創業から５年、１０年と企業が発展するようにサポートすることです。

創業融資無料相談をご利用ください

会社設立時の資金調達をお考えの方は、当事務所の創業融資無料相談をご利用ください。専門家の立場からどのような資金調達が最適かご提案いたします。お電話（0798-67-8762）かメールフォームからお問い合わせください。当事務所の所長が最後まで責任をもって対応致します。

ここまで読んでいただいた創業融資を検討されている方へ

今すぐ準備を始めましょう。創業融資は事前の準備が非常に重要です！多田公認会計士事務所なら認定経営革新等支援機関として「中小企業経営力強力資金」が活用でき、低金利で融資が受けられます。